習志野市議会議員　いちずみ(市角)雄幸です。

本日は、協働経済常任委員会が開催されました。審議された議案は、下記のとおりです。

 議案第31号「習志野市税条例の一部を改正する条例」は、地方税法等の改正に伴い、市税条例の内容を見直すもの。主な改正内容は、個人市民税と固定資産税に関するものです。
1. 個人市民税に関する改正
* 優良住宅地等の譲渡特例の見直し（令和10年1月1日施行）
* 土砂災害特別警戒区域などに所在する土地の譲渡は、軽減税率の特例対象外となります。
住宅ローン控除の延長（令和9年1月1日施行）
* 適用期間を2043年度まで、入居期限を2030年度まで、それぞれ5年間延長します。

 2. 固定資産税・都市計画税に関する改正（令和9年4月1日施行）
課税対象外となる基準額（免税点）を引き上げ、負担を軽減します。
* 家屋：20万円 → 30万円
*償却資産：150万円 → 180万円
3. その他
* 公布の日または令和9年1月1日に文言整理等の施行が行われます。
 

議案第36号は、国の「地方税法等の一部を改正する法律」の施行に伴う、習志野市税条例の一部改正、議会を招集する時間的余裕がなかったため、地方自治法第179条第1項に基づき専決処分された内容への承認を求めるものです。
主な改正内容
軽自動車税：環境性能割の廃止に伴う関係規定の廃止。
固定資産税：「わがまち特例」における事業用太陽光・風力発電設備の特例率の見直し（市内に該当設備がないため、税収への影響はなし）。
その他：条文の文言整理
 

審議の結果、2つの議案は何れも可決されました。