【主張】通学路の危険ブロック塀対策に更なる一手を

平成30年、大阪府北部地震で倒壊したブロック塀の下敷きになり、小学4年生の生徒が亡くなる痛ましい事故がありました。この事故を機に、それまで見過ごされがちだった「ブロック塀の危険性」が社会問題化し、国や自治体が総点検と撤去補助に乗り出すことになりました。

■足利市の対策
本市でも令和5年度に「足利市通学路沿道ブロック塀等安全対策補助金」が創設されました。同年、危険なブロック塀として市教委が把握したのは53件ありました。令和7年度までの補助金申請件数は13件ありましたが、危険個所として把握した53件の対象者からは3件でありました。副次的に申請があった案件については、予防的な対策ができたものとして一定の評価ができると思います。
一方、9割以上の危険なブロック塀が残っている事実は直視しなければいけないと考えます。
□通学路に面する危険ブロック塀等の撤去補助
→https://www.city.ashikaga.tochigi.jp/urban/000068/000368/p004815.html

■進まない理由
先日の一般質問では、対象ブロック塀の除却等に踏み込めない理由として、「自己負担が発生する」、「高齢者等にとって手続きが煩雑」、「将来的な方針が決まっていない」等様々挙げられました。
であれば、それらの障壁を取り除かなければ、いつまでたっても残り50件の危険ブロックは残り続けます。

■対策の改善・強化
複雑な手続きを役所で代行したり、複数のブロック塀の見積もりを役所で一括発注したりするなど、手続きのハードルを下げることも有効と考えます。
また、住民税非課税世帯や高齢者世帯などに限定し、補助率を10/10にするなど自己負担に対する障壁を取り除くことも有効と考えます。
併せて、所有者の複雑な事情を総合的に分析し、地域包括支援センター、民生委員、行政等が連携して、包括的に寄り添うことも近道になるかもしれません。

いずれにしましても、目の前にある危険を取り除くため、柔軟かつ大胆な制度設計の見直しが必要です。