岸本さとこは、ネット上の偽・誤情報、デマが蔓延しないよう、ファクトに基づいた正確な情報を発信していきます。
また、デマや誹謗中傷に対して法的措置を含め毅然と対応します。
政治や選挙に関わるすべての人（候補者、支援者、スタッフ）へのハラスメントをなくし、若い世代・女性・マイノリティが立候補したいと思えるあたらしい選挙・政治文化をつくることを目指しています。

杉並区長の岸本聡子です。いじめは、子どもの尊厳と人権を深く傷つける行為であり、決して許されるものではありません。

私は区長として、いじめから子どもを守ることを区政の重要な責務の一つだと考えています。

一方で、杉並区ではこれまで、いじめ重大事態の認定や調査に長い時間を要した案件がありました。このことは教育委員会とともに重く受け止めており、被害にあわれた子どもたちとご家族に大きなご負担とご心痛をおかけしてきたことについて、区政運営の最終責任者として深くお詫び申し上げます。

その反省のもと、杉並区では近年、いじめへの対応体制を大きく見直してきました。教育委員会による学校問題対応支援係CEDAR（シダー）の設置、調査体制の強化、子どもの権利擁護相談窓口との連携、そして重大事態の進捗状況の公表など、改善を進めています。

いじめの問題は、子どもの人生に関わる極めて重要で繊細な課題です。だからこそ、憶測や印象ではなく、事実に基づいて議論し、子どもたちにとって何が最善なのかを常に考え続けなければなりません。

このQ&Aでは、現在の杉並区の取組と考え方について、できるだけ分かりやすくお伝えします。

Q1　杉並区のいじめ重大事態は、今どのような状況ですか？

Q2　杉並区は、いじめ重大事態への対応をどのように強化してきたのですか？

Q3　いじめ重大事態が増えているのに、なぜいじめ問題対策委員会予算は減額されたのですか？

Q4　CEDAR（シダー）とは何ですか？ なぜ設置したのですか？

Q5　いじめ重大事態の調査は進んでいるのですか？

Q6　「区長直轄組織がいじめを直ちに止める」仕組みをつくれば解決するのですか？

Q7　いじめの解決のために、教育委員会が最も大切だと考えていることは何ですか？

Q8　今後、杉並区はいじめ対策をどのように強化していくのですか？

Q1　杉並区のいじめ重大事態は、今どのような状況ですか？

杉並区では、これまでに14件のいじめ重大事態が発生しています。

このうち4件は調査を終了しており、再調査や報告書の確認手続きが進められている案件もあります。

一方で、重大事態の認定や調査に長い時間を要していることは事実であり、教育委員会、区長部局ともに重く受け止めています。

その反省から、2024年度以降、調査体制の強化や専門人材の拡充を進めてきました。現在は、これまで停滞していた調査が大きく前進しており、多くの案件で調査報告書の完成・公表につなげられる見通しが立っています。

Q2　杉並区は、いじめ重大事態への対応をどのように強化してきたのですか？

杉並区では、いじめ重大事態が増加したことや調査の長期化という課題を受けて、対応体制を大きく見直しました。

2024年度には、いじめ問題対策委員会の委員を増員し、法律の専門家を強化しました。

2025年度には、「杉並区いじめの防止等に関する条例」を施行するとともに、法律や心理の専門調査員を4名を委嘱。新たに調査と報告書作成を担当する調査部会制度を導入しました。

2026年度には、さらに心理や福祉の専門調査員を3名増員し、複数の重大事態調査を並行して進められる体制を整えています。

最も重要な変化は、教育委員会の従前の教育SATを拡充した上で、本庁にいじめ対応を含む学校問題への対応を行う組織CEDAR（シダー）を設置したことです。2024年度は兼任を含む7人体制でしたが、2026年はすべて専任の15名体制です。

2026年度のCEDARの編成は、統括指導主事（常勤）1人、指導主事（常勤）3人、係長（常勤）1人、事務（常勤）2人、心理職（会計年度一般）3人、教育管理職OB（会計年度専門）3人、学校問題支援アドバイザー（教育行政経験教育管理職、会計年度）1人、弁護士（特別職非常勤）1人です。

Q3　いじめ重大事態が増えているのに、なぜいじめ問題対策委員会予算は減額されたのですか？

令和8年度の委員会予算は減額されていますが、これはいじめ対策を後退させたものではありません。

令和7年度は、過去に発生した重大事態の調査や報告書作成を集中的に進めるため、委員会を通常より多く開催し、特別な対応を行いました。

その結果、多くの案件で調査が前進し、令和8年度は同規模の経費を見込まなくてよくなりました。

また、区全体のいじめ対策予算は増額しており、CEDARの拡充や弁護士配置など、早期対応と専門支援の体制は強化しています。

Q4　CEDAR（シダー）とは何ですか？ なぜ設置したのですか？

CEDAR（学校問題対応支援係）は、2025年度に教育委員会に設置された組織です。

教育管理職OB、心理職、指導主事などがチームとなり、学校だけでは対応が難しい案件に早い段階から関与します。

これまでの課題は、問題が深刻化してから教育委員会が関与するケースが少なくありませんでした。

CEDARは、いじめが疑われる段階から学校を支援し、学校任せにしない組織的な対応を実現するために設置されました。

2026年度からは弁護士も配置し、さらに専門性を高めています。

Q5　いじめ重大事態の調査は進んでいるのですか？

はい。

過去には調査体制が十分ではなく、重大事態の調査が長期化するという課題がありました。

現在は、委員や専門調査員を増員し、複数案件を並行して進められる体制へと改善しています。

その結果、調査が大きく前進しており、多くの案件で調査報告書の完成・公表につなげられる見通しが立っています。これは、委員や専門調査員の増員、調査部会の導入など、体制強化の成果が現れ始めているものと考えています。

また2026年4月には、区ホームページでいじめ対応の仕組みや重大事態の進捗状況を公表することにしました。https://www.city.suginami.tokyo.jp/s107/7658.html

調査を迅速に進めるだけでなく、区民の皆さまへの説明責任を果たすことも重要な改善だと考えています。

Q6　「区長直轄組織がいじめを直ちに止める」仕組みをつくれば解決するのですか？

いじめは絶対に許されない行為です。被害児童・生徒の安全と安心を守ることは何よりも優先されなければなりません。

一方で、教育委員会は、いじめの解決は「いじめ行為を止めること」だけではないと考えています。

もちろん、いじめが確認された場合には、学校や教育委員会が速やかに介入し、被害児童・生徒の安全確保を最優先に対応します。しかし、その後には、

・被害児童・生徒への継続的な支援
・加害児童・生徒への指導と支援
・保護者との信頼関係の回復
・学級や学校全体の環境改善
・再発防止

といった取組が必要になります。

いじめは子ども同士の人間関係や学級集団、家庭環境、SNSなど様々な要因が複雑に関わる問題です。そのため、強い権限を持つ組織が一方的に介入するだけで根本的な解決につながるとは限りません。

杉並区では、学校、教育委員会、心理や法律の専門家、そして区長部局がそれぞれの役割を果たしながら連携することが重要だと考えています。

そのため、CEDAR（学校問題対応支援係）の設置や専門調査員の増員、子どもの権利擁護相談窓口との連携など、専門性と組織力によって子どもを守る体制の強化を進めています。

いじめを絶対に許さないことと、一人ひとりの子どもの成長や学びを支えること。その両方を実現することが、杉並区が目指すいじめ対策です。

Q7　いじめの解決のために、教育委員会が最も大切だと考えていることは何ですか？

「子ども一人ひとりの声に真摯に向き合い、いじめを見逃さず、組織として最後まで責任を持って対応すること」であると教育委員会から聞いています。

杉並区では、これまでの反省を踏まえ、早い段階から教育委員会が関与する仕組み（CEDAR）や専門家による調査体制の強化を進めてきました。

いじめは、その場で行為を止めるだけでなく、その後の継続的な支援や学級・学校全体の改善、再発防止まで取り組んで初めて解決したと言えます。

そのため、学校任せにせず、心理・法律などの専門家や区長部局とも連携しながら、一つひとつの事案に責任を持って向き合い、子どもたちが安心して学べる環境を確実に築いていくことを何より重視しています。

Q8　今後、杉並区はいじめ対策をどのように強化していくのですか？

杉並区は、いじめを絶対に許さず、放置しないという考えのもと、今後も取組を強化していきます。

教育委員会と区長部局が連携し、

・いじめの未然防止
・早期発見・早期対応
・被害児童・生徒への継続的な支援
・保護者への丁寧な説明
・重大事態調査の迅速化

を進めていきます。

また、調査体制強化の効果を検証しながら、

・専門人材の確保
・委員や専門調査員の処遇のあり方
・支援スタッフの充実

についても検討を進めます。

さらに、重大事態の進捗状況の公表など説明責任の向上にも取り組みます。

子どもたちが安心して学び、成長できる環境を実現するため、教育委員会と区長部局が力を合わせて取り組んでいきます。

杉並区長　岸本さとこ（岸本聡子）