釧路市議会議員の木村はやとです。

―登壇企業の行政指導歴はチェックされていたのか―

問題の核心

2025年2月14日、環境省北海道地方環境事務所と北海道が共催した「令和6年度地域脱炭素ソリューションマッチング会」において、株式会社H.Eエナジーが太陽光発電のソリューション企業として登壇し、道内の自治体・企業に紹介されていました。

このイベントは「脱炭素化に関するニーズを持つ自治体と、ソリューションを持つ民間企業との関係づくり」を目的として、環境省と北海道が共催した公式イベントです。

しかし問題があります。

登壇企業の行政指導歴はチェックされていたのでしょうか。

H.Eエナジーの実態

2020年12月　釧路市北斗2番71において樹齢94年の天然広葉樹を無届け伐採（森林法違反）
2022年10月　釧路市北斗2番72において樹齢96年の天然広葉樹を無届け伐採（森林法違反）
2025年2月14日　国・道の主催イベントに登壇（札幌）・自治体に紹介
2025年3月31日　顛末書提出（違反から最長4年3ヶ月後）
2025年4月　釧路市長が指導書発出（「告発等の措置を講ずる」と明記）
2025年10月31日　北海道主催の旭川イベントにも出展（後述）
現在　音信不通・代表者所在不明・事業実態ほぼ存在せず・本社所在地も閉鎖

森林法違反を2回行った事業者が、顛末書提出のわずか6週間前に、国・道の主催イベントで「脱炭素のソリューション企業」として自治体に紹介されていたのです。

私が通報し、資料は削除された

５月２９日、私は環境省北海道地方環境事務所に電話で連絡し、H.Eエナジーの森林法違反の事実を伝えました。

その後、環境省及び北海道の公式ページからH.Eエナジーの登壇資料が削除されました。

削除したという事実は、環境省がH.Eエナジーの問題を認識したことを意味します。

しかし削除するだけでは全く不十分です。

さらに重大な事実が判明

釧路市長がH.Eエナジーに指導書を発出した2025年4月以降の同年2025年10月31日、北海道が主催し環境省北海道地方環境事務所・公益財団法人北海道環境財団が共催した「地域脱炭素マッチング会in旭川市」において、H.Eエナジーが太陽光発電のブース出展者として参加していたことが、北海道のプレスリリースで確認されました。

このイベントには13自治体・3金融機関・計27名が参加していました。

国・道が主催するイベントという信頼性から、H.Eエナジーと接触・契約した可能性のある自治体・金融機関が道内各地に存在します。

釧路市は釧路振興局（北海道）には情報共有しており、現地調査も行われています。しかし資源エネルギー庁への情報提供はなされていませんでした。

道内の別の部局である経済部が主催する脱炭素マッチング会へは、この情報が届いていなかったのです。

縦割りの壁を越えた情報共有が機能していれば、旭川のイベントにH.Eエナジーが出展することはなかったはずです。

削除では済まない理由

札幌・旭川のイベントに参加した道内自治体・企業・金融機関は、H.Eエナジーの情報を持っています。国・道の主催イベントという信頼性から契約した可能性があります。ページを削除しても契約した事実は消えません。被害者への情報提供が全くなされていないのです。

2025年6月15日　議会での答弁

2025年6月15日午前10時からの釧路市議会一般質問において、3件の森林法違反の事実があったとの答弁をいただきました。

北海道内には約500件、釧路市内だけで40〜50件のH.Eエナジー関連物件が存在するとも言われており、実態の把握が急務です。

この問題は釧路市一市で解決できる規模ではありません。

環境省・北海道がやるべきこと

■登壇企業選定における行政指導歴の確認義務

今回の問題の根本は、登壇企業を選定する際に行政指導歴・法令違反歴の確認がなされていなかった可能性にあります。今後のイベントでは確認を義務化すべきです。

■北海道内の縦割り解消

釧路振興局には情報が届いていても、経済部には届いていませんでした。道内の部局間での情報共有体制を早急に整備すべきです。

■イベント参加者への情報提供

札幌・旭川のイベントに参加した全ての自治体・企業・金融機関に対して、H.Eエナジーの法令違反の事実を速やかに情報提供すべきです。

■道内関連物件の総点検サポート

環境省・北海道が主体となって、道内全市町村における関連物件の実態把握と総点検を実施すべきです。

■契約自治体への支援

H.Eエナジーと契約した自治体が問題を抱えている場合、国・道が責任を持って解決のサポートを行うべきです。

共催者としての責任

登壇企業を選定した共催者には、企業の法令遵守状況を確認する責任がありました。

森林法違反の事実は2020年・2022年に発生していました。釧路振興局には情報が届いていましたが、イベントを主催する部局には届いていませんでした。北海道内の縦割りの壁が、問題の拡大を招いたと言わざるを得ません。

ページを削除するだけで責任を果たしたとは到底言えません。

国・道が責任を持って対応すべき案件です。削除では済みません。

引き続き追及してまいります。