今日の話題は、「ビハインド・ザ・カーブ」です。

結論、「ビハインド・ザ・カーブは後手と言う意味」です。

ビハインド・ザ・カーブは、政策金利を引き上げ、又は、引き下げて、物価あるいは景気をコントロールしようとして、後手に回った状態を指します。

後手かどうか判明するのは、これからと言うことです。しかし、後手に回れば手がつけれないという特徴があります。日本経済は来月までこのままだと、戦後２番目の長さの好景気だそうです。実感が湧きません。

日本銀行（以下、日銀と略す）は政策金利を0.75%→1.0％に引き上げると公表しました。理由としては、ビハインド・ザ・カーブを起こさない。としてます。影響は、例えば、住宅ローンであればフラット35（固定型35年返済）で、３.５～４.０％の金利ということでしょう。（日銀総裁に対する高市氏の圧が強かったせいか、政策決定会合欠席と投票棄権を初めて見ました。）

米国も2019年、物価上昇に際し、FRB（中央準備委員会）の対応が後手だったとウォーシュ新議長が批判を強めています。結果、米国は政策金利を5.0%ぐらいまで上げたと記憶しています。

日本でも、都心の駅近タワーマンションも売れ残りが出始めています。近隣の駅徒歩10分以内、80坪の更地（宅地）も1年以上買い手が現れていません。

金利が上がり、建設資材が中東影響で高騰し、空き家が来年から大量に供給される。企業物価指数も7％アップに迫る勢いだ。原油・LNG・ナフサも高額な価格で入手が決まっている。中東が落ち着いたら、価格も正常化すると思っていたら、デフレが登場するまで価格は下がらない。

昨年（2025年）、倒産件数が過去最高を更新した。人手不足が問題で、優秀な人材を得るために魅力的な労働条件や労働環境が大事と言っていたが、昨今では、相当優秀な人材以外は採用するなとも言われている。日本にも暗い影がさそうとしている。

政策金利が上昇すれば普通は株価が下がるが、日経平均株価も上昇している。これは、更に物価上昇することを示しており、家計も注意が必要である。

ちなみに、日経平均株価が上昇しているから大丈夫という人もいるが、日経平均は、母数が少ないため、AI・半導体企業の株価が上昇すれば、AI・半導体企業以外が下がっても日経平均は上昇する。投資家は見誤らないために、TOPIXの上下を見ている。TOPIXが4,000を大きく上回って常態化したら好景気と思って良いのではないか。