地方創生や地域活性化の文脈において、「若者の居場所づくり」や「学生協働」「市民活動によるまちづくりイベント」といった華やかな言葉が躍るのをよく目にします。

居心地の良い空間を作り、地域の仲間が集まり、楽しそうな笑顔がSNSに並ぶ――。それ自体は、地域のコミュニティを豊かにする素晴らしい活動であり、私自身、一人の住民としてその価値を否定するつもりは全くありません。

しかし、実際に現職の議員として1期4年、何百億円という公金が動く行政の裏側を「実務」として担ってきた立場から言わせていただければ、「ボランティア・サークル活動的なまちづくり」と「冷徹な行政経営」の間には、決して混同してはならない決定的な境界線が存在します。

国や県の未来を左右する地方自治の現場において、本当に必要なのは「心地よさ」の演出なのでしょうか？

1. 政治の本質は「仲間集め」ではなく、シビアな「利害調整」である

ボランティアや市民活動、あるいは地域のサークル的な「まちづくり」の基本は、同じ想いや目的を持った仲間たちが集まる「ポジティブな空間」です。そこには共通の善意があり、居心地の良さがあります。好意で集まった仲間内だからこそ、対立も起きません。

しかし、政治や行政の現場は、180度異なる性質を持っています。

地方自治体とは、限られた財源（皆様からお預かりした大切な税金）を、高齢者福祉、子育て支援、インフラ整備、伝統産業への補助など、無数にある要望に対してどう分配するかを決める「シビアな利害調整の場」です。

あちらを立てれば、こちらが立たない。時には、特定のグループに対して「NO」を突きつけ、痛みを伴う決断をしなければならない局面もあります。

ここで求められるのは、身内のコミュニティを盛り上げるフットワークでも、心地よい共感の獲得でもありません。異なる意見や利害を持つ人々の間に立ち、法律や条例の根拠を持って、時には厳しい決断をも引き受ける「覚悟と実務能力」なのです。

2. 「何人が集まったか」ではなく「いくらの費用対効果（ROI）を生んだか」

ビジネスの世界や行政経営において、プロジェクトの成否は「どれだけ楽しそうだったか」「どれだけ綺麗事の理想を並べたか」では評価されません。「投じたコストに対して、どれだけの具体的成果（費用対効果）を出したか」という数字のみで測られます。

私自身、税理士として100社以上の中小企業の財務を見てきた経験、そして修士（経営学）として学んだ組織経営のロジックから、行政に対しても常にこの厳しい「成果主義」を求めてきました。

どれだけ見栄えが良く魅力的なイベントや市民活動であっても、それが単なる「身内の自己満足」や「一時的な賑わい」に終わり、投じた税金やリソースに見合うだけの持続的な経済効果や市民への還元が数値で証明できなければ、それは持続可能な政策とは言えません。

これからの時代に必要なのは、補助金や委託金という「公金（税金）に依存したまちづくり」の持続可能性を疑い、それが本当に地域全体の利益になっているかを1円単位で厳しく検証するプロの目です。イメージ先行のボランティア精神だけでは、何百億もの予算を扱う行政経営の舵取りは不可能なのです。

3. 「理想論」を「結果」に変えるために

「若者が活躍できる街に」「新しい風を」というスローガンを叫ぶのは簡単です。しかし、財源の裏付けのない理想論や、実務経験のないまま語られる政策は、結果として次世代にツケを回すだけの無責任な政治を招きます。

私は30代の現役世代としての情熱を胸に抱きつつも、一時の感情やイメージに流されることなく、税理士・行政書士・防災士としての専門知識をフルに稼働させ、冷徹なロジックで「結果を出す政治」を貫きます。

地域のために本当に必要な「経営の視点」を、これからも徹底して議会から発信してまいります。

▼その他のブログ記事はこちら

「AI活用」の理想論で街は救えるか？現職税理士が貫くEBPMと1万2,900時間のリアル

https://go2senkyo.com/seijika/189789/posts/1411931