「現職税理士・岩出和也による、令和8年第2回定例会一般質問の最速レポートです。」

 1. 本市の基盤としての林業政策と「木育」の推進について

（1）関市の歴史・文化・商工業を支える「森林インフラ」

明治天皇の御製に『世の中の あつき日にこそ わかるれな むかしの人の 植ゑし木かげは』とあります。今私たちが享受している自然や産業の恩恵は、先人が汗を流し木を植えてくれたからこそ存在します。

鎌倉時代から栄える関市の刀鍛冶・刃物産業は、良質な「松炭」や清らかな水があってこそ発展しました。また、弥勒寺官衙遺跡群が存在する地も、水運と周囲の山々に囲まれた自然環境が基盤となっています。

現在、市内には127件の林業経営体があり、木工業、建築業、製紙業のほか、板取地域などの観光キャンプ場、奥長良川名水やビクトリーに代表される良質な地下水を活用した食品・飲料水製造業が存在しています。さらに、ブリヂストン、明治ホールディングス、コープぎふといった企業が市内の森林を環境保全活動のフィールドとして活用しています。豊かな森林は、ものづくりの街・関市における「最も大切な産業インフラ」です。

（2）林業従事者「20人」の限界とツキノワグマ出没の課題

本市は面積の81％が森林であり、人工林は43％（16,372ヘクタール）を占めます。しかし、現場を支える森林技術者はわずか「20名」しかいません。 1人あたり約819ヘクタール（東京ドーム約175個分）を管理しなければならない計算となり、整備が物理的に追いつかない放置人工林の増加が、市街地付近へのツキノワグマ出没の要因の一つとなっています。

市からは、「3年間で最大96万円を交付する補助制度により2名が移住・就業した」という成果とともに、今後も多角的な支援を講じる方針が答弁されました。

（3）「全天候型屋内遊び場」への木育活用と全庁的推進体制

中長期的な人への投資として、こども家庭庁の『はじめの100か月の育ちビジョン』が示す五感を育む直接体験、「木育（もくいく）」が重要です。 現在計画が進む新たな「全天候型屋内遊び場」について、市からは「関商工高校工業科の生徒による木材遊具製作や、アクティブGメンによるワークショップなど、本市の資源・技・人を活かした空間づくりを進める」との前向きな方針を引き出しました。

さらに、木に触れるという「川下の体験」で終わらせず、森林環境譲与税等も視野に入れ、次期総合計画に木育を明記し、全庁的な推進体制の強化を図ることを検討する旨の答弁を得ました。

 2. こども若者の育ちを高める具体的実践（保育所適正化）について

（1）南ヶ丘・富野保育園の閉園方針と2,200筆の署名

南ヶ丘保育園などの閉園方針に対し、保護者をはじめとする関係者の皆様から2,200筆の署名が寄せられました。この不安の本質は「箱モノ（施設）」の喪失ではなく、現場で長年培われてきた「人との関わり」や「自然保育のノウハウ（文化）」が失われることへの危機感です。 『はじめの100か月の育ちビジョン』や「関市こどもの権利条例（案）」が保障する「健やかに学び育つ権利」の通り、子どもの育ちを高める本質は『人』にあります。

（2）執行部から引き出した「今後3年間の保育再編ロードマップ」

私は、不透明な再編による保護者の不安を解消するため、具体的なロードマップと予算措置の決意を強く求めました。これに対し、市長および執行部から以下の明確な中長期ロードマップが公式に答弁されました。

• 【令和8年度：基盤を固める年度】 公立保育所適正化計画を策定し、段階的縮小に伴う私立の受け入れ拡大策を整理。具体的には、公私立保育士の処遇の比較検討、「公定価格によらない本市独自の配置基準による保育士数の設定」、公定価格で不足する保育士雇用に関する支援策の検討など、保育士確保の課題解決に向けた準備を進める。
• 【令和9年度：保育士確保と質の向上を重点化する年度】 南ヶ丘・富野保育園の閉園に先駆けて、私立保育施設の保育士確保策を確実に実行。保育士の交流事業や共同研修を進めるとともに、「自然保育などの特色ある保育を民間保育園へ広げるための支援金の拡充」を検討する。
• 【令和10年度：本格的な移行と持続可能な体制確立の年度】 公立保育園の閉園準備やその他の保育園の縮小を具体的に進め、円滑な移行を完了させる。定着支援金の継続や移行に必要な中長期的な経費を、予算編成に適切に反映する。

さらに、私の再質問に対し、市側からは「ロードマップについては遅くとも来月中（令和８年７月中）には皆様にお示しする予定である」という明確な提示期限の約束を取り付けました。

 税理士・民間経営者としての岩出和也の視点（EBPMの実践）

『国を思ふ みちはいろいろ あるなかに 植うべきときに 木をうゑてまし』

明治天皇が詠まれたように、未来のために「今、植えるべき種（投資）」を確実に植えることこそが政治の責任です。

「AI活用による業務削減」などの徹底的な効率化によって行政の財源と時間の余力を生み出し、それを今回引き出した「本市独自の保育士配置基準」や「全天候型屋内遊び場での木育」といった『次世代の人への投資』へ、1円の無駄もなくスライドさせる。

理想論や綺麗事ではなく、データと実務の裏付けを持って街を経営する。 初当選（令和5年6月議会）の日から私が一貫して貫いているEBPM（データに基づく政策立案）の姿勢を、これからも現職税理士・経営者の知見を活かして愚直に実践してまいります。

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