７月２１日に大田区臨時議会が開催されました。

議案は４本
補正予算と、
昨今の資材の高騰に契約金額を速やかに連動させるための
条例の改正、廃止、既定の新設でした。

この改定で、
工事契約後に資材が上がって、契約金額を変更する場合、
今は、議決無しに、区長が金額変更できる金額は契約金額の５％以内と決められていますが、
令和１２年３月末まで、１０％までに引き上げる改正が、議員提案で行われました。

この一連の改正には、
３つの議案の改廃が必要で、提案されましたが、３つともに反対したのは、
フェアな民主主義　奈須りえだけでした。

反対の理由は大きくは３つです、

１．二元代表制が形骸化

契約の金額の増減に議会が関与できないということは、
議会が否決できる抑止力が失われる、ということで、二元代表制が形骸化する。

しかも、議案は議員提出議案で、なぜ、出したか質疑したら、
区長からお願いされた、と答えています。
二元代表制どころか、一元化してはいないでしょうか。

２．通年議会で対応すべき

工事が滞るなら、通年議会にして速やかに議決できるようにすればいい。

そもそも、資材不足で工事が滞る背景に、工事の大規模化、長期化があり、そこが
資材の高騰の影響をより大きくしています。これまで通り単体で建て替えればいいのです。
長期で大規模になる、学校複合化や多機能化を選んできたのも、行政と議会です。

３．区民の所得・賃金は物価に連動しない

インフレで資材が高騰したら、その分単価を引き上げるのは、
事業者にとっては、良いことですが、
物価が上がっても所得や給与が上がらない多くの区民から集めた税金で執行する契約を
１％上がっても変更できるようにするのは、国の制度とは言え、
余りに、不公平だと思ったからです。

今回の臨時議会で、
インフレと資材の急騰時に、
首長の裁量権を議会が大きくし、１０％まで、議決不要で契約変更を可能にしてしまいました。
議会が、自ら、行政への抑止力を５～１０％までを放棄したのは、非常に残念です。

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更に詳しく、、、

契約金額を速やかに連動させる、とは？

工事契約をした場合、その金額で履行するのが原則です。
ところが、急激に資材が高騰すると、
その金額で履行するのは、契約の相手方にとっては厳しくなります。

これまでは、
公共工事の実施に支障があると認めるときは、区長がこれに対応する条例がありましたが、
この条例で運用すると

工事に支障と言う制限がありますから、どんな資材高騰にも対応できるというわけではありません。

それを、
国がインフレスライド条項の適用や労務単価特例措置に加え、
単品スライド条項の運用ルールが改定されて、工事単価が１％上昇しても、
契約金額との差額を補填する仕組みができたため

区の条例が役割を終えた、と言うことで
【２】インフレに契約金額を連動させる仕組みをより強固にするために、区長提出議案で、現在の条例を廃止
【３】区長の専決処分（裁量権）で契約変更できる上限を５％から１０％に２倍にするなどを議員提出議案で改定・新設
　　【３－①】専決処分ができる事項を新たに規定し上限を１０％と期限期間の延長を加え
　　【３－②】議決に付すべき契約、等に関する条例から専決処分についての条文を削除

結果、

５％までの金額の変更なら、議会の議決が必要なかったところ、
１０％契約変更まで（令和１２年３月末まで）、議会の議決を無用にしようという条例の改正を行いました。

しかも、
これまでは、契約変更が必要だけれど、例外的に区長は５%までの増減なら議決しなくて良い、
としていた規定を

そもそも、区長は契約したら、議決無しに５％まで契約変更できるし、
令和１２年３月末までは１０％までできる、
規定に変えてしまいました。

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今回の臨時議会は、
臨時にしては、

開くと言ってから開催日までは割とゆっくりで、
ところが、開催後の、質疑と討論の通告は、余裕が無く、
重大な議案だったのに、当日上程、当日委員審査、当日議決、という超特急ぶりでした。

結果、
４議案中３議案は、フェアな民主主義　奈須りえだけが反対

議案提出者に、なぜこの時期に議案を出したか聞いたら、
区長にたのまれたから、と答えていました。