先日の令和８年第二回定例会にて私から一般質問した内容をまとめました。

１、災害対応について

Q、6/3の台風6号に伴う神田川の危険水位到達を受け、高田地域への避難指示や目白小等の避難所開設が行われた。ハザードマップでも浸水リスクが高い同河川の増水傾向や氾濫危険性の認識、今後の水防対応について区の所見は？

A　台風6号時は曙橋の警戒水位に約30cmまで迫り、降雨予測から避難指示を出した。地下取水池の取水効果で水位は低下したが、今後は取水池の効果や上流水位、降雨予測をさらに精査し、的確な避難判断に繋げる。

Q、前日開設準備ができた令和元年台風19号とは異なり、今回は当日判断での救援センター開設となった。目白小学校の開設準備の経過とそこから得られた知見は？

A千登世橋中学校が土砂災害警戒区域であるため目白小学校を開設したが、高田地区から坂道を含む約1kmの距離を雨天時に高齢者等が避難する困難さなど、立地上の課題を認識したため、水災時の体制を再検討する。

Q、区が令和8年4月に募集を開始した、救援センターの開設・運営を補助する「防災サポーター」の応募状況に加え、区が期待する人材像や実際の応募者層は？

A、4月開始の防災サポーター応募者は現在6名で、学生や区民が申し込んでいる。開設や物資搬送のサポートを担ってもらう。今後はPR動画の作成等で若い世代へ訴求するほか、区内企業等へも協力要請を広げ確保に努める。

Q、本年5月開始の「防災リーダー」登録制度による、防災士資格保持者への期待と役割か？また、区の助成金を利用せず自主的に資格取得した有益な人材についても、今後どのように活用していく方針か？

A、防災リーダーには、開設後の救援センターで町会長等の運営陣に対し、専門知識を活かした運営支援や相談対応を期待する。今後は運営訓練への参加や指導役としての登用を通じ、地域に信頼されるリーダーを育成する。

Q、防災サポーターや防災リーダー等の参画により、運営主体である町内会の負担は軽減されるのか？熱意ある多様な外部人材と、地域の顔である町内会との間で、具体的にどのような役割分担を想定しているのか？

A、高齢化に悩む町会の要望に応え、専門知識を持つリーダーや力仕事ができる若いサポーターを導入し町会の負担は大幅に軽減されると考える。避難所生活安定後は居住区民への運営移行や調整役も担い支える。

２，都市開発について

Q、池袋駅東口ACD地区の変更は個別建て替えにも適用され、共同化に加わらない地権者も一定条件で開発が可能となる。区はこの変更がもたらす地域変化にどう期待し、また統一感のない開発が生じる懸念にどう対処するのか？

A、老朽化対策と防災性向上を進めつつ、文化商業の集積や歩行空間の確保で居心地の良いまちを実現する。統一感の懸念には、高さ制限や壁面後退、景観計画での色彩基準等を設け、調和と個性が共存する魅力を創出する。

Q,区内の各駅周辺で進行中の再開発は国・都の補助金が前提であり、自主財源のみでの推進は極めて困難。これら補助金が打ち切られるとの危惧があるが、区は補助金がなくなるリスクをどう想定しているか？

A、国の通知により、池袋駅周辺や区内各駅の現行計画は今後も補助金申請が可能であり、打ち切りはない。今後は再開発の事業マネジメント確認をより一層強化し、事業者への的確な指導や助言を徹底する。

３，ごみの排出について

Ｑ、都が提起する家庭ごみの有料化は、減量や財源確保のメリットがある反面、無料からの移行に伴う住民感情への配慮や、不公平感の解消など課題も多い。一部事務組合に委託する特別区特有の状況も含め、区の現状の認識は？

Ａ、最終処分場の逼迫からごみ減量は急務であり、有料化は先行自治体でも効果があるため検討が必要と認識している。一方で区民生活への影響も大きく、23区全体による共同処理体制のもと、慎重な議論を重ねる必要がある。

Ｑ、前日夜間や収集日以外など、不適切な時間のごみ排出が美観や衛生環境の悪化、不法投棄等の二次被害を招いている。問題が顕在化しにくい深夜の排出も含め、区（清掃事務所）が把握している現状の課題は？

A、処分場逼迫から有料化の検討は必要だが、23区全体での慎重な議論が不可欠。実施には外国人周知や不適正排出対策の人員、戸別収集移行時の車両・用地確保によるコスト増など、実務的な課題が多く存在する。

Q、前日夜間や収集日以外など、不適切な時間のごみ排出が美観や衛生環境の悪化、不法投棄等の二次被害を招いている。問題が顕在化しにくい深夜の排出も含め、区（清掃事務所）が把握している現状の課題は？

A、ごみ排出は概ねルールが守られているが、一部で不適切時間や収集日以外の排出、未分別、収集後のごみ出しが見られる。またカラス被害による散乱や粗大ごみの不適正排出、事業系ごみの混入なども把握している。

Q、集積所の固定化により近隣住民が負担を強いられる不平等が発生しているが、移設は合意形成が困難。この不平等を解消するためにも時間外等の不適正排出防止が不可欠だが、区の現在の工夫と今後の取り組みは？

A、時間外排出のある集積所には、職員の現地確認や町会・管理者と連携した改善、禁止看板や多言語看板の設置、分別アプリやSNSでの周知を行っている。今後も地域と協力し、実情に応じた対策を地道に継続する。

４，外国人住民について

Q、総合窓口の混雑時、多くの外国人住民が見受けられる。全住民の1割強である外国人住民が窓口の多くを占めている背景にはどのような理由があるのか、彼らがどのような手続きを行い、なぜ申請数が多いのか区の認識は？

A、海外転入は二重登録検査や国保加入に加え、6月の一体化開始に伴う在留カードICチップへの住所登録等で時間を要する。留学生の来日による言語等の課題もあり、学校が始まる4月・9月を中心に件数が急増する。

Q、外国人の窓口対応は日本人と比べ時間がかかる印象だが、具体的にどのような困難さや要因があるのか？また、要因の有無で窓口を分離・分散化することで、全体の待ち時間を短縮する効率的な処理はできないか？

A、海外転入等の特別な手続きによる混雑を防ぐため、繁忙期には「海外からの転入者専用窓口」を設けて対応することを検討する。これにより、他のお客様の手続きや待ち時間に影響が出ないよう、効率的な窓口運営を図る。

Q、若い外国人住民の増加に伴い、ごみ出しや喫煙等のマナー啓発が重要。転入時？など区と接触する貴重な機会である「窓口対応」においてどのように啓発しているのかまた、区の特徴である留学生等に対し、「学校」を通じて行っている具体的な啓発方法は？

A、窓口でルールをまとめた多言語QR付パンフレットを全員に配布し、待合スペースのデジタルサイネージでも動画を放映する。また、最も多い留学生に向けて、区内の学校の入学ガイダンス等でも同パンフレットを活用して周知を図っている。 さらに、学校や支援団体、外国人コミュニティ等との連携を継続し、今年度区民部に新設した多文化共生課を中心に全庁を挙げ、安心して暮らせる多文化共生のまちづくりを推進していく。

５、スポーツについて

Q、池袋大橋高架下への設置やアーバンスポーツ係の新設など、区の積極的な姿勢を評価する。区長挨拶で示された7月18日の開業と専門インストラクターによる指導について、開設およびその後の運営に向けた現在の想定スケジュールは？

A、今月1日に運営事業者と契約し、7月18日のオープンに向けて防音・安全対策やスケートボード等の設備、壁面アートなどワクワクする空間を整備中。夏休みの毎日のほか、2学期以降は月水金と土日祝等に運営する。

Q、専門的な知識や技能、道具の利用が必要となる本施設の運営において、どのようなノウハウを持つ事業者に委託することが決定したのか、現在の選定状況や事業者の詳細は？

A、運営事業者は「TOSHIMA STREET FES」の企画運営や区民ひろば、中学校での指導など、本区と多様な連携実績を持つ企業。施設には各競技の専門インストラクターを配置し、初心者にも安全で本格的な指導を提供する。

Q, 本来であれば条例で定めるべき利用料の設定を行わない方針か、現在の考え方は？また、利用料を徴収しない場合、今後の施設運営費（財源）をどのように捻出・確保していく想定なのか、区の見解は？

A、本施設は子ども・若者の居場所として開設するため、利用料は設定せず無料で利用可能とする。運営費については、暫定施設であることを踏まえ内装・設備経費を最小限に抑えるほか、民間連携によるイベント実施などで費用削減に努める。

Q、旧保健所仮施設の前面駐車場は、これまでも様々な用途に有効活用されてきた。アーバンスポーツは屋外での実施や披露によってその魅力が際立つ側面もあるため、この前面駐車場を活用したイベント等の披露機会を設けるべきと考えるが、区の見解は？

A,前面駐車場でのイベント実施は、地域の皆様にアーバンスポーツを広く知っていただく好機と考える。「TOSHIMA STREET FES」との連動イベントなど、地域に開かれた発信拠点となるよう活用を検討する。

６、空き家について

Q、統計調査（令和5年）で豊島区の賃貸空き家率は23区最高の一方、戸建て等は低水準。しかし現場では、樹木繁茂や害獣、防犯面における住民からの苦情が多発している。区はこうした戸建て空き家が抱える課題をどう捉えているか？

A、相談の多くは老朽化や樹木繁茂など近隣への悪影響であり、今年は空き家の一部の崩落危機や、門扉の倒壊による道路閉塞事案も発生している。所有者による維持管理が適切になされず、老朽化し危険な戸建て空き家が存在することが課題であると認識している。

Q、条例可決による「空家対策審議会」の設置と、補正予算における「空家実態調査」の決定を高く評価する。次期計画の策定に向けて、この実態調査により空き家のどのような項目（現状）を明らかにしようとしているのか、またそれをどのような方法・手順で進めていくのか、具体的な計画は？

A、実態調査では、区内の空き家戸数、老朽度や管理状況、放置の背景、利活用・解体に向けた所有者の意向を明らかにする。手順としては、まず現地での外観目視により空き家の判定と老朽危険度・管理不全度を調査しその後、登記簿等から特定した所有者に対し、使用状況や今後の意向に関するアンケートを実施する。

Q、空き家対策は独立した大きな課題であると同時に、広範な住宅政策の一翼を担う密接不可分のテーマである。新設される「空家対策審議会」と、既存の「住宅対策審議会」の２つの審議会について、双方が及ぼし合う影響やコントロールを視野に、今後どのように連携を図り、関係性を整理していくのか区の見解は？

A、「豊島区住宅マスタープラン」では、空き家ストックの総合対策として利活用と適正管理を掲げており、このうち適正管理について新設の空家等対策審議会で取り組みを進める。その状況を住宅対策審議会へ定期的に報告・情報共有することで、区の住宅政策全体との整合を図り、適切に連携する。