6月の議会では企業版ふるさと納税について提案します！

企業版ふるさと納税は、企業が自治体の地方創生事業に寄付を行い、税制上の優遇を受けられる制度です。 一般のふるさと納税とは違い、返礼品ではなく、企業の地域貢献、CSR、SDGs、企業PR、自治体との関係づくりなどが主な動機になります！

人口減少や財政制約が進む中で、自治体には、一般財源だけに頼らず、町の政策プロジェクトに共感してもらい、外部資金や官民連携につなげる力が求められています。

一方で、内閣府地方創生推進事務局の資料によれば、沖縄県内自治体の企業版ふるさと納税の寄付実績は、県内平均で約7,000万円、中央値で約2,800万円です。

その中で、本町の受入額は約220万円！

受入実績のある38自治体中35位という状況です。 これは単に「低い」という話ではなく、まだ活用の余地が大きいということでもあります。

今回の議会での質問では、制度の理解、本町の現状認識、これまでの取組、今後の推進体制を確認します。 特に、現町長は商工会長としての経験があり、地域企業や事業者との関係性、地域経済への理解という大きな強みがあります。

本町に縁のある企業リストの作成、企業側のメリット整理、寄付したくなるプロジェクト設計、寄付後の成果報告など、戦略的に取り組めないかを提案します。

企業版ふるさと納税を、単なる寄付集めではなく、町の政策に共感してもらい、地域課題の解決に企業も参加してもらう仕組みとして活用できないか。 その可能性を議会で確認します。