帯広市議会議員の柳田健太郎です。

7月13日、大分県豊後高田市を訪問し、移住・定住施策と子育て支援について視察してまいりました。

豊後高田市は、人口約2万1,000人の自治体です。人口減少という地方共通の課題に向き合いながら、住宅、仕事、子育て、教育を一体的に支援することで、若い世代から選ばれるまちづくりを進めています。

12年連続で転入超過を達成

豊後高田市では、平成26年から12年連続で転入者が転出者を上回る「社会増」を達成しています。

過去10年間の移住者は2,838人に上り、現在の人口の約13％に相当します。移住世帯の世帯主の約75％が20代から40代であり、子育て世代を中心に移住先として選ばれていることが分かります。

移住理由を尋ねたアンケートでも、約半数が「子育て支援」を挙げています。

単に移住者へ補助金を支給するのではなく、移住後も安心して暮らし続けられる環境を整えていることが大きな特徴です。

子育てに関する「5つの無料化」

特に印象的だったのが、子育てに関する負担軽減です。

豊後高田市では、保育料や幼稚園授業料、高校生までの医療費、給食費、放課後児童クラブの保護者負担金を無料化しています。

さらに、第3子以降への誕生祝い金、大学生等への就学支援金、小中学生を対象とした無料の公営塾など、出産から教育まで切れ目のない支援を実施しています。

こうした施策の財源として、ふるさと納税を子育て支援に積極的に活用している点も重要です。

市外から寄せられた寄附を、次の世代を育てるための施策に還元し、その充実した支援が新たな移住者を呼び込む好循環を生み出しています。

住まいと仕事もセットで支援

子育て支援だけでは、移住・定住は実現しません。

豊後高田市では、移住者に土地を無償で提供する住宅団地、家庭菜園付きの戸建て住宅、新婚世帯向け住宅、空き家バンクなど、多様な選択肢を用意しています。

また、ハローワークや市内企業と連携し、移住相談の段階から仕事と住まいを一緒に紹介しています。

移住担当部署だけに任せるのではなく、教育、商工、住宅、子育てなどの各部署が連携して対応していることも、成果につながった大きな要因です。

帯広市でも「選ばれる理由」をつくる

帯広市も市長が変わった今、子育て施策をさらに前へ進める絶好の機会です。

もちろん、豊後高田市の施策をそのまま導入できるわけではありません。財政規模や産業構造、人口規模など、帯広市との違いを踏まえた検討が必要です。

一方で、子育て支援を福祉施策としてだけでなく、移住・定住、地域経済、雇用、教育を含めたまちづくりの中心に据える考え方は、大いに参考になります。

子育て世代や現役世代に「帯広で暮らしたい」「帯広で子どもを育てたい」と思っていただける環境をつくることが、まちの将来につながります。

今回の視察で得た学びを今後の議会活動に生かし、引き続き、子育て世代・現役世代の声を市政へ届けてまいります。