田川市の街を歩けば、至る所に空き家が目につきます。これは単に建物が古びていくという問題ではありません。私たちのまちの活力が失われ、治安や防災上のリスクが高まっているという、深刻な現実の現れです。人口減少と少子高齢化が進む中、放置された空き家は「負の遺産」になりかねません。しかし、私はこの空き家問題を、田川市の未来を切り拓くための「資産」へと転換できると確信しています。

佐々木まことが掲げる空き家対策は、単なる現状維持や解体の促進ではありません。住みたい人に住める環境を届け、まち全体の価値を高めることに主眼を置いた「攻めの活用策」です。

第一に、民間不動産事業者との連携を抜本的に強化します。 これまでの行政の空き家対策は、空き家バンクを設置して待つだけの「待ちの姿勢」が強すぎました。私は、地元の不動産ネットワークと市役所が緊密に連携し、埋もれている物件を掘り起こす仕組みを構築します。不動産のプロが持つ知見を最大限に活用し、空き家の発掘からリノベーションの提案、そして移住・定住を希望する方々とのマッチングまでを迅速に行う体制を整えます。特に、田川へ移住を検討している若者や子育て世代に対し、空き家活用のための家賃補助や改修費用の支援を重点的に行います。古い家を現代の生活スタイルに合う魅力的な住空間へ再生させることは、若い世代を呼び込む大きな武器になります。

第二に、空き家を「稼ぐ力」の拠点へと変えていきます。 空き家は住宅としてだけでなく、新しいビジネスや学びの拠点にもなり得ます。テレワークが普及した今、田川の豊かな自然環境と生活コストの低さは大きな強みです。空き家をサテライトオフィスやコワーキングスペース、あるいは意欲ある若手起業家のスタートアップ拠点として活用できるよう、用途変更や設備投資への支援を積極的に行います。市長自らがトップセールスを行い、田川の空き家を拠点として活用してくれる企業や人材を市外から呼び込みます。人が集まり、そこで新しい経済活動が生まれれば、空き家は税収を生み出し地域を支える「資源」に生まれ変わります。

第三に、市営住宅の再構築と公共施設の刷新です。 民間物件の活用と並行して、老朽化した市営住宅のあり方も見直さなければなりません。私は、ただ古い建物を維持し続けるのではなく、既存の公的住宅を集約・刷新し、市民が本当に「住み続けたい」と思える質の高い居住環境へと再編します。県議会副議長として培ったネットワークを活かし、県営住宅と市営住宅の共同改築などを推進することで、財政負担を抑えつつ、将来世代に責任を持てる住まいづくりを進めます。公共施設をただ残すのではなく、市民が使いたくなる価値ある空間へと刷新することが、周辺地域の空き家対策にも波及効果をもたらします。

第四に、県や近隣自治体との広域連携による解決です。 空き家問題は、所有者が市外にいたり、相続関係が複雑だったりと、田川市単独では解決が難しいケースも多々あります。私は、福岡県や近隣の自治体、そして専門家団体と手を取り合う「広域的な解決」を重視します。法的・専門的な支援を円滑に受けられる体制を整えるとともに、田川地域全体で移住・定住を促進する大きな流れをつくります。「対立から解決へ」という私の信念のもと、県政とのかけ橋として培った経験を最大限に発揮し、制度や予算を田川の暮らしに引き込みます。

最後にお伝えしたいのは、政治の役割は「耳の痛い現実から逃げないこと」です。 すべての空き家を今のまま維持することは不可能です。だからこそ、優先順位をつけ、限られた財源を「将来に効く投資」へと振り向ける勇気が必要です。困っている人を決して切り捨てず、社会全体で支えるリベラルな価値観を土台にしながら、行政の効率化と稼ぐ力を追求する実務的な手法を組み合わせる。それが佐々木まことの政治です。

今だけよければいいという政治ではなく、10年後、20年後の子どもたちが「田川で育ってよかった」と誇れるまちをつくる。空き家問題をそのチャンスに変えるために、私は先頭に立って行動し続けます。未来への責任を果たすため、逃げずに、丁寧に、そして力強く歩んでまいります。