田川市は今、大きな分岐点に立っています。人口減少、少子高齢化、そして公共施設の老朽化。これらの厳しい現実から目を背け、従来の「守り」の姿勢を続けていては、私たちが大切にしている市民の暮らしや福祉、そして子どもたちの教育環境を守り抜くことはできません。

私は、これまでの市議、県議としての活動を通じて、田川の厳しい財政状況を間近に見てきました。田川市の自主財源の弱さ、増加し続ける医療費や扶助費は、市の財政を圧迫し続けています。だからといって、私は「お金がないから、福祉や教育を削る」という選択は断じていたしません。

佐々木まことが掲げる政治の土台は、困っている人を決して切り捨てない「人にやさしい政治」です。そして、そのやさしさを持続可能なものにするために不可欠なのが、市自らが財源を生み出す「稼ぐ自治体」への変革なのです。

第一の柱は、ふるさと納税の抜本的な強化です。 現在、田川市のふるさと納税受入額は約15億円にとどまっています。私はこれを、早期に「100億円規模」へと引き上げる体制を構築します。これは単なる数字の目標ではありません。得られた財源を、子どもの医療費無償化や学校教育のICT化、老朽化した公共施設の刷新など、市民の皆様の暮らしを直接豊かにする「未来への投資」に充てるための挑戦です。市長自らがトップセールスを行い、田川の魅力を全国に発信し、寄付者や関係人口、そして投資を呼び込みます。

第二の柱は、地元企業の発展と新たな雇用の創出です。 「稼ぐ」とは、行政だけが潤うことではありません。地域経済全体を底上げすることです。私は、地元企業が公共事業や地域のプロジェクトで活躍できる「公平公正な機会」を増やします。商工会議所と密に連携し、市内企業の挑戦を全力でバックアップします。また、耕作放棄地の解消や、意欲ある若手農業者の支援を通じて、第一次産業を「若者が誇りを持って働ける場」へと再生させます。地元で働ける場が増えることは、若者の定着につながり、それが税収の安定という形で市の「稼ぐ力」を強くします。

第三の柱は、行政のムダを徹底的に排除する「行財政改革」です。 「稼ぐ」と同時に、今ある予算の使い方をゼロベースで見直します。前例踏襲の事業や、目的が曖昧になった大型プロジェクトは、厳しくチェックしなければなりません。私が進める行政改革は、単なる削減ではなく、限られた財源を「本当に支援が必要な人」や「将来に効く分野」へ重点的に振り向けるための刷新です。市役所の業務をデジタル化・効率化し、職員がより市民サービスに集中できる環境を整えます。

第四の柱は、健康寿命の延伸による財政基盤の安定です。 田川市の医療費や扶助費の高さは、財政上の大きな課題です。私は「医療費を削る」のではなく、「市民が健康で元気に過ごせる期間を延ばす」政策を推進します。特定健診の受診率向上や、地域での社会参加を促すことで、病気になる前から支える仕組みを作ります。健康な人が増えることは、市民の幸せであると同時に、社会保障費の抑制につながり、結果として市が自由に使える財源を増やすことになります。

最後に、これらすべてを成し遂げるために必要なのは、「対立から解決へ」の姿勢です。 田川市単独でできることには限界があります。しかし、私は県議会副議長として培ったネットワークと、国や県、近隣自治体との深いパイプがあります。市が自ら稼ぐ努力をしながら、同時に県や国の予算を戦略的に引き出す。この「実務的な手腕」こそが、今の田川市には必要です。

「支援を受けるだけのまち」から「自ら稼ぎ、未来をつくるまち」へ。 私は、市長室に座っているだけの市長にはなりません。自ら現場へ、企業へ、そして県や国へと足を運び、田川のために営業し、汗をかきます。

今だけよければいいという政治ではなく、10年後、20年後の子どもたちが「田川に住んでいてよかった」と心から思える持続可能なまちを、皆様と共に作っていきたい。佐々木まことは、その先頭に立って、逃げずに、丁寧に、そして力強く挑戦し続けます。